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相続手続きに必要な戸籍

相続手続きにおいて必要となる戸籍の一覧を、

の3パターンに分けて解説します。
(リンクをクリックすることで、該当箇所へジャンプします)

なお、戸籍の取り方や読み方については、ここでは触れません。
あくまで何が必要になるのかをまとめているだけです。

取り方・読み方については、こちらをご覧ください。
豊富なサンプルを用い、わかりやすく解説しています。

I.遺言書がない場合

遺言書がない場合に戸籍を集める目的は、↓

大きくこの3つでしょう。
それぞれに必要な戸籍はほとんど同じですから、一度集めてしまえば他の目的にも使い回すことができます。

ほとんど同じということは、微妙には違うんですか?

預貯金の払い戻しについては、それぞれの金融機関が独自の基準を用いていることがあるため、 必要書類に多少のバラつきが見られます。

とはいえ国の基準(法務局に不動産の登記をするときの基準)で戸籍を集めれば、銀行に提出するときも問題は起こらないと思われます。私の知る限りは、国の基準がもっとも厳しいからです。

銀行ごとに集める戸籍を変えるのではなく、最初から国の基準で集めることをお勧めします。

Point

遺言がないパターンにおける戸籍は、国の基準で集めるのがベター。

さて、法務局や銀行に戸籍を提出する目的は、
以下の3つを証明することにあります。↓

順に説明しましょう。
Aさんという人が亡くなりAさんの財産を相続しようという場合、 相続人(≒遺族)は皆で話し合って合意書を作ります。 財産をどう分けるのかについて遺族が合意したという証です。
合意した

そしてその合意書を持って、法務局なり銀行なりへ、
財産の名義変更手続きに行きます。

しかし向こう(法務局や銀行)は、↓

そもそもAさんは本当に亡くなっているんですか?

を疑います。
亡くなっていない人の財産を、勝手に別の人のものにするわけにはいかないからです。

そこで相続人は、Aさんの戸籍を提出します。
戸籍にはAさんが亡くなっていることが書かれているので・・↓

なるほど、たしかにAさんは亡くなっています。

と向こうも納得します。

しかしまだ充分ではありません。
こんどは・・↓

財産の名義変更には、相続人全員の合意が必要です。
本当に全員の合意があるんですか?

を疑います。

ですからここに合意書と全員の署名があるじゃありませんか。

と言っても・・

そこに署名している人たちが本当にAさんの相続人なのか、こちらにはわかりませんよ。 赤の他人を集めただけかもしれません。

と疑いを解きません。

そこで、Aさんの相続人が誰であるのかを明らかにします。
相続人の権利を持つのはAさんの家族です。つまりAさんの家族はこの人たちであるという一覧を、向こうに提出すればいいわけです。

そして、家族関係を証明してくれる公の書類というのは、ここでもやはり戸籍です。

故人の戸籍を提出しろということですか?
でもそれはもう最初に提出してるじゃないですか。

はい、Aさんが死亡していることを証明するために、
Aさんの戸籍を提出したのでした。

しかしその戸籍に、Aさんの家族の全員が記載されているとは限りません。

戸籍というのは結婚などをきっかけに、席替えならぬ「籍替え」が時々起こります。 例えばAさんの子Bさんが結婚をして自分の家族を持てば、BさんはAさんの戸籍から出ることになります。
さよなら

つまりAさんの現在の(最後の)戸籍だけを見ても、既にその戸籍を出ている家族のことはわからないということです。 (わかる場合もあるが、わからない場合もある。)

それでは向こう(法務局や銀行)は納得しません。 向こうが欲しいのは、Aさんの相続人全員のリストだからです。 Aさんの相続人はこれで全員であり他にはいない、という確証を求めているのです。

よーするに何をすればいいんですかね?

Aさんの戸籍を過去にさかのぼって取得する必要があります。

戸籍は結婚などをきっかけに新しいものが作られていくわけですが、古いものも役場には保存されています。 その古い戸籍を辿っていけば、Aさんがいつ誰から生まれ、誰と結婚し、何という子供が生まれたか、いわばAさんの人生航路がわかります。
辿っていく

とりあえずAさんが生まれてから亡くなるまでの戸籍を全て取ります。 それでAさんの配偶者や子を知ることができます。両親の名前もわかります。

兄弟の名前もわかるんじゃないですか?

いいえ、そうとは限りません。
もしかしたらAさんには弟がいて、しかしその弟さんは、例えば両親の離婚後に生まれたという理由で、Aさんとは別の戸籍に入ったかもしれないからです。

Aさんの戸籍を出生までさかのぼっても、Aさんの兄弟姉妹を全て知ることはできないのです。 祖父母や曽祖父母、孫、甥や姪についてもやはり知ることができません。

では他にもまだ戸籍が要るということですか?

その可能性もありますが、多くの場合、Aさんの配偶者と子、以外の親族については、戸籍で証明することを求められません。

というのも相続人となるのは、大抵は配偶者と子までだからです。 よって配偶者と子が誰であるかわかれば充分なのであり、それ以外の親族についての情報は要らないというわけです。

相続パターンによって、どこまでの戸籍が必要になるかが変わってくる。
ここが重要です。

相続パターンって何でしたっけ?

おさらいしておきましょう。
誰が相続人となるかのパターンは、大きく分けて3つあるのでした。
(詳しく知りたい方はこちら

それぞれのパターンごとに必要となる戸籍が変わってきます。
順番に見ていくことにしましょう。

なお、ここでいう戸籍とは戸籍謄本のことです。
戸籍には、

の2種類あるのですが、提出するものは戸籍謄本でなければいけません。

ちなみに、既に使われなくなった戸籍のことを「除籍」、場合によっては「改製原戸籍」と呼びますが、 ここではそうした名前の違いは重要ではないので、特に区別はしません。

さらにもう1点。
この後の説明には「現在の戸籍」という言葉が多く出てきますが、↓

の2つを充たしているのが、「現在の戸籍」であると思ってください。
では必要な戸籍の一覧を見ていきましょう。

1. 配偶者と子が相続人となるとき  〜第一順位の相続

最も一般的なパターンです。
配偶者がおらず子だけが相続人となるパターンもここに含まれます。
この場合、戸籍で明らかにしなければいけないのは・・↓

  • 被相続人(故人)が亡くなっていること
  • 配偶者は誰か
  • 子(や孫)は誰か
  • 相続人全員が存命であること

の4つです。
そのために提出する戸籍は・・↓

  • 被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍

    被相続人が亡くなっていること、配偶者と子の名前、がわかる。
  • 配偶者の現在の戸籍

    相続人の生存確認のため。
    亡くなっている場合は死亡していることを示す戸籍を提出する。
  • 子の現在の戸籍

    相続人の生存確認のため。

加えて、もしも亡くなっている子がいる場合、
代襲相続の可能性が出てくるので、↓

  • 亡くなっている子が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍

    子の死亡確認のためおよび、
    亡くなっている子にさらに子や孫・・(被相続人からみて孫やひ孫・・)がいるかの確認のため。

もしも代襲相続人がいるとなれば、↓

  • 代襲相続人(孫・ひ孫・・)の現在の戸籍

    相続人の生存確認のため。
    亡くなっている代襲者がいる場合は、さらに下の世代の代襲相続人がいないかを確かめるために、 代襲者の出生から死亡までの全ての戸籍を提出する。

2. 配偶者と親が相続人となるとき  〜第二順位の相続

第二順位のパターンです。
このパターンの相続において、戸籍で明らかにしなければいけないのは・・↓

  • 被相続人(故人)が亡くなっていること
  • 配偶者は誰か
  • 故人の直系卑属(子や孫やひ孫)がいない、もしくは全員亡くなっていること
  • 親は誰か
  • 相続人全員が存命であること

の5つです。
そのために提出する戸籍は・・↓

  • 被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍

    被相続人が亡くなっていること、配偶者の名前、子の存在の有無、親の名前、がわかる。
  • 配偶者の現在の戸籍

    相続人の生存確認のため。
    亡くなっている場合は死亡していることを示す戸籍を提出する。
  • 親の現在の戸籍

    相続人の生存確認のため。
    亡くなっている親がいる場合は死亡していることを示す戸籍を提出する。

加えて、故人には子がいたけれど既に全員亡くなっているという場合、その亡くなった子にさらに子がいない(もしくはいたけれど既に亡くなっている)ことを証明する必要があります。 もし故人からみて孫(やひ孫・・)がいるなら、彼らが代襲相続人となり、故人の親は相続人になれないからです。 必要となる戸籍は・・↓

  • 亡くなっている子が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍

    子の死亡確認のためおよび、亡くなっている子にさらに子や孫・・(被相続人からみて孫やひ孫・・)がいないかの確認のため。 もし代襲者もさらに亡くなっているという場合は、その代襲者が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍も必要となる。

さらに、故人の親が全員(養親も含めて)亡くなっている場合、そのさらに上の親(故人からみて祖父母)が相続人となるのでした。 その場合は・・↓

  • 祖父母の現在の戸籍

    相続人の生存確認のため。
    亡くなっている祖父母がいる場合は死亡していることを示す戸籍を提出する。

祖父母も全員亡くなっていて曽祖父母が存命しているという場合、こんどは曽祖父母の現在の戸籍が必要となりますが、 現実にそういうケースはあまりないでしょう。

3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人となるとき  〜第三順位の相続

第三順位のパターンです。
このパターンの相続において、戸籍で明らかにしなければいけないのは・・↓

  • 被相続人(故人)が亡くなっていること
  • 配偶者は誰か
  • 故人の直系卑属(子や孫やひ孫)がいない、もしくは全員亡くなっていること
  • 故人の直系尊属(父母や祖父母や曽祖父母)が全員亡くなっていること
  • 兄弟姉妹は誰か
  • 相続人全員が存命であること

の6つです。
そのために提出する戸籍は・・↓

  • 被相続人(故人)が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍

    被相続人が亡くなっていること、配偶者の名前、子の存在の有無、がわかる。
  • 配偶者の現在の戸籍

    相続人の生存確認のため。
    亡くなっている場合は死亡していることを示す戸籍を提出する。
  • 故人の直系尊属(父母や祖父母や曽祖父母)が全員亡くなっていることがわかる戸籍

    1人でも存命なら、兄弟姉妹は相続人になれない。
  • 兄弟姉妹の現在の戸籍

    相続人の生存確認のため。

加えて、故人には子がいたけれど既に全員亡くなっているという場合、その亡くなった子にさらに子がいない(もしくはいたけれど既に亡くなっている)ことを証明する必要があります。 もし故人からみて孫(やひ孫・・)がいるなら、彼らが代襲相続人となり、故人の兄弟姉妹は相続人になれないからです。 必要となる戸籍は・・↓

  • 亡くなっている子が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍

    子の死亡確認のためおよび、亡くなっている子にさらに子や孫・・(被相続人からみて孫やひ孫・・)がいないかの確認のため。 もし代襲者もさらに亡くなっているという場合は、その代襲者が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍も必要となる。

さらに、故人の兄弟姉妹で既に亡くなっている者がいるという場合、兄弟姉妹の子(故人からみて甥や姪)が相続人となるのでした。

その場合、亡くなっている兄弟姉妹に子がいたのか、いたのであれば何人で何という名前か、今も存命なのか、を明らかにする必要があるため、

  • 亡くなっている兄弟姉妹が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍

  • 代襲相続人となる甥・姪の現在の戸籍

    相続人の生存確認のため。
    亡くなっている場合は死亡していることを示す戸籍を提出する。

が必要となります。

こんなにたくさんあるんですか?
第3順位である兄弟姉妹が相続人になるということは、その上の順位である子や親がいないということです。 いないことを証明するのは、いることを証明するよりも大変で、必要な戸籍が増えてしまうというわけです。

ここで注意点があります。

このパターンにおいては、故人の親や祖父母が全員亡くなっていることを証明しなければならないのでした。 1人でも存命なら故人の兄弟姉妹は相続人になれないからです。

しかしそれを証明できても、さらに曽祖父母やその上の父母が存命であった場合、やはり兄弟姉妹は相続人になれません。

つまり単純に考えれば、延々と祖先をさかのぼっていき、その全員が亡くなっていることを証明する必要があるのです。 必要な戸籍の↓

  • 故人の直系尊属(父母や祖父母や曽祖父母)が全員亡くなっていることがわかる戸籍

とはそういう意味と取れます。

江戸時代までさかのぼって戸籍を集めるんですか?

江戸時代に戸籍はありませんが、とにかくあまり昔までさかのぼらせるのは良くありません。 そこで上手い方法が考案されました。

現在の日本人の最高齢を国が公表し、それより前の人物は全員亡くなっているとみなしてよい、としたのです。

例えば現在の日本人の最高齢が、どこかに住む佐藤太郎さんの120歳であったとしましょう。
一番の人

そして故人Aさんの戸籍をさかのぼっていく過程で、 Aさんの祖父母のBさんが亡くなっていること、そしてもし存命であれば125歳であること、がわかったとしましょう。
さかのぼった

その場合、Bさんの両親はもう存命であるはずがないので、亡くなっていることを戸籍で証明する必要はありません。 Bさんの家系を戸籍でさかのぼるのは、Bさんが亡くなっていることがわかったところまででいいのです。
さかのぼらなくていい

それでも、かなり祖先をさかのぼっていく必要があり、また兄弟姉妹の戸籍も合わせて相当な分量になることが多く、 戸籍を集めるのが難しいパターンといえます。相続人が兄弟姉妹におよぶのであれば、専門家に相談するのが良いかもしれません。

自分では難しいと思ったら

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数次相続が起こった場合の戸籍

以上が基本の3パターンです。
しかし、例外的な相続のパターンがまだ残っています。遺産分割協議がまとまる前に相続人の誰かが亡くなった場合は、 数次相続が起こる可能性があるのでした。

これが起きると、例えば亡くなった夫の親族と、その後に亡くなった妻の親族とが、合同チームのような形で1つの相続に参加することになります。↓

合同チーム結成

相続人の数が一挙に増えるので混乱するかもしれませんが、考え方としてはシンプルです。 数次相続とは2つ以上の相続が同時に起こったということですから、それぞれの相続ごとに必要な戸籍を集めればいいのです。

先の例でいえば、夫の相続と妻の相続、この2つが起こったと考え、それぞれに必要な戸籍を集めましょう。重なる戸籍は1通あればいいです。

Point

数次相続は、複数の相続の足し算で考える。

以上ここまでが、遺言がないケースで必要な戸籍の一覧でした。

実際に取得するとなれば、戸籍の取り方・読み方を学ぶ必要がありますが、それはこちらをご覧ください。 豊富なサンプルを用い、わかりやすく解説しています。

II.遺言書がある場合

遺言書がある場合に戸籍を集める目的は、↓

大きくこの2つでしょう。
それぞれ必要な戸籍が変わるので、順にご紹介します。

(検認に必要な戸籍は次の項目で

その1
不動産の名義変更に必要な戸籍(遺言なし)

法務局に戸籍を提出するのは、
以下の2つを証明するためです。↓

  • 被相続人が本当に亡くなっていること

    亡くなっていない人の不動産を、勝手に別の人のものにするわけにはいかない。
  • 財産を受け取るあなたが本当に相続人であること

    相続人でない者に不動産を与えるとすれば遺贈になり、手続きが変わる。
    今回の手続きがあくまで相続であることを証明する必要がある。

「1」の証明は単純です。被相続人の直近の戸籍を提出すればいいです。
そこには被相続人が亡くなっていることが記されているはずです。

一方で「2」の↓

  • 財産を受け取るあなたが本当に相続人であること

は多少わかりにくいものがあります。
平たくいえば、↓

故人とあなたはどういうご関係なんですか?

を戸籍で証明してくださいということです。
もしもあなたが、↓

私は故・山田太郎の妻である山田花子です。

であれば、追加で戸籍を提出する必要はないでしょう。
というのも、故人の死亡が記された戸籍に妻の名前もあるはずですから、↓

たしかに花子さんは故人の妻のようですね。
確認が取れました。

というわけです。
一方でもしもあなたが、↓

私は故・山田太郎の子である山田一郎です。

であれば、

故人の最後の戸籍には、一郎さんのことは書かれていませんが。

と言われてしまうかもしれません。
子は結婚をすれば親の戸籍を出ますから、故人の直近の(最後の)戸籍を見ても、あなたの名前はないかもしれないのです。

その場合は故人の戸籍を過去にさかのぼって取得する必要があります。

戸籍は結婚などをきっかけに新しいものが作られていくわけですが、古いものも役場には保存されています。 その古い戸籍を辿っていけば、故人がいつ誰から生まれ、誰と結婚し、何という子供が生まれたか、いわば故人の人生航路がわかります。
辿っていく

故人の戸籍をさかのぼっていけば、どこかにあなたのことが書かれているはずです。 あなたと故人が同じ籍に入っていた当時の戸籍を取ります。 それを法務局へ提出しましょう。

生後に父から認知を受けた場合は、父と子が同じ籍に入っていた時はないと思いますが、 その場合でも父が認知をしたことはどこかに書かれています。

もしもあなたが、↓

私は故・山田太郎の母である山田母江です。

という場合も同様です。
故人の最後の戸籍を見てもあなたの名前は出てこないかもしれませんが、 さかのぼっていけばどこかであなたと繋がります。それを提出しましょう。

もしもあなたが、↓

私は故・山田太郎の弟である山田次夫です。

である場合も基本的には同様です。
今はお兄さんとは別の戸籍かもしれませんが、同じ籍に入っていた頃もおそらくあるでしょう。 それを提出します。

ただし兄弟姉妹の場合は、故人の戸籍をいくらさかのぼっても、 あなたと故人の直接の繋がりを証明できないケースもあるにはあります。↓

私は両親の離婚後に生まれたんで、兄の太郎と同じ籍にいたことがないんですよ。

といったケースです。
いくつかの条件の下では、兄弟姉妹の戸籍は重なることなくすれ違ってしまいます。

その場合は、まずあなたと親の繋がりを証明し、そのうえで故人と親のつながりを証明することで、 間接的にあなたとお兄さんの繋がりを証明する、そういう方法を取りましょう。

その2
預貯金の払い戻しに必要な戸籍(遺言なし)

遺言書がある場合の預貯金の払い戻しは、基本的には簡単です。
証明しなければいけないのは、↓

  • 被相続人が本当に亡くなっていること

    亡くなっていない人の預貯金を、勝手に払い戻すわけにはいかない。

のみです。それには被相続人の直近の戸籍を提出すれば足ります。
そこには被相続人が亡くなっていることが記されているはずです。

1通で済むなら簡単ですね。

しかしこれはあくまで一般的な基準です。
厄介なことに、金融機関によっては独自の基準を持っていて、 ↓

遺言執行者がいないのであれば、遺言書がない場合と同様の戸籍を提出してください。

などと言うこともあります。
その場合、必要な戸籍は一気に増え、相続登記よりも多くなってしまいます。

また遺言書が自筆証書である場合、↓

こんなメモ書きみたいの持ってこられてもなぁ。

という感じであまりいい顔をされません。
追加で戸籍を提出するよう言われることもあるかもしれません。

もっとも自筆証書遺言の場合は、検認の手続きのために事前にたくさんの戸籍を集めているでしょうから、 それを提出すればいいだけではあります。

そういうわけで金融機関については、あまりはっきりしたことが言えません。
何が必要であるのか、各機関にお問い合わせなさってください。

III.遺言書の検認を受ける場合

検認を受けるために家庭裁判所に提出する戸籍は、 遺言書がない場合に法務局へ提出する戸籍とほぼ同じです。 相続人でない人物に遺贈をしている場合、その人物の現在の戸籍を追加で要求する裁判所もあるようです。 それだけ付け加えてください。

でも遺贈があるかないかは、遺言書を開けてみなければわかりません。 封印されているので、検認の前に開けて確かめることができないのですが。

という場合、受遺者の戸籍は要りません。
予め存在がわかっているなら付けてください、程度の意味のようです。

自分では難しいと思ったら

自分で行うのは大変、平日に役所に行けない、
という場合は、戸籍取得の代行をご依頼ください。

詳しいことはサービス紹介ページをご覧ください。
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